全国印章政治連盟とは

日本の印章制度・印章文化を安定かつ継続的に維持していけるよう印章業界による政治連盟を2018年7月1日に設立しました。

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目的

古くから日本特有の制度である印章制度は公益性を持ち、我が国の経済発展、国民の財産を守ることに貢献して参りました。 この公益性の高い制度を今後も守り続ける為に必要な政治活動を行うことを目的としています。

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必要性

印章は歴史的に馴染みがあるだけでなく、代理人による認証も可能であり、価格も安価なものから購入することができるため、高齢者や介護を必要とする人、経済的な困窮者まで誰もが平等に利用できます。デジタル化が進む今後の社会においても、デジタル・ディバイドをはじめとする様々な格差に関係なく、権利と財産を守ることができるアイテムです。制度としてだけでなく、神社仏閣印、書画に捺す落款印、趣味の印など様々な押印の文化もわが国に根付いています。

現在、わが国の法体系の随所に押印の必要性が明記されており、法人登記や行政手続き以外にも、勲記(受勲者に与えられる証書)に押印されている国璽、詔書・批准書・大使信任状など国家としての重要な文書に押印されている御璽(天皇陛下の印)、行政機関の公印が使われています。個人においても、市区町村に登録する実印、金融機関での取引に使用される銀行印などの印鑑制度があります。

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役割

印鑑登録制度は地方公共団体の自治事務であり各自治体の印鑑条例によるものであります。 全国印章政治連盟は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」と連携、協議、陳情し各省庁に働きかけ今後未来永劫印章制度・文化が存続することを実現させて行きます。

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運営方針

  • 日本における印章制度・印章文化を安定して維持継続できるよう研究・調査を行うとともに政治的活動を実施。
  • 私たち政治連盟の活動は、正会員(印章業従事者)・賛助会員・寄付者からの会費(寄付)により活動を実施。(※政治資金規正法により会員は個人。※法人および団体は不可。)
  • 私たち政治連盟は、『日本の印章制度・文化を守る議員連盟(仮称)』と連携を図り日本における印章制度・印章文化を安定かつ継続的に維持。
  • 活動内容は、議員連盟との連携(総会の開催・調査報告等)・情報発信・ホームページの運営

議員連盟との関わりにおける主な活動内容

  1. 同一の議員の勉強会等の活動への参加は3回程度/年間(出席人数1~2 名)
  2. 会派主催のパーティーへの出席は基本的に行わない。(個人主催限定)
  3. 選挙の際、議員連盟への入会議員に対し政治連盟からの推薦状の発行
  4. 議員への政治献金目的としての支出は禁止とする。
※上記以外の取り扱いに関しては役員会にて審議の上、判断する。

役員名簿

  • 会長 松島寛直
  • 役員 德井孝生
  • 役員 木本泰夫
  • 役員 田渕真司
  • 役員 柴田幹夫
  • 役員 吉本 真
  • 役員 小林彰男
  • 役員 真子 茂
  • 役員 竹口雅樹
  • 役員 前田秀樹
  • 会計責任者(事務局長) 福島恵一
  • 会計責任者(職務代行者) 杉角賢太郎
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会長挨拶

全国印章政治連盟 会長 松島 寬直

松島  我々が初めてデジタルガバメント実行計画について耳にしたのが2018年1月でした。
 それから約1か月あまりで5団体が集まる全国印章業連絡協議会を発足致しました。
 その団体を中心にこれまで内閣官房と意見交換、折衝をして参りました。
 しかしながら、6月にデジタルファースト法が閣議決定され来年の通常国会で法案提出という事態となり、こちら側の要求に対してなかなか色好い返事を得る事ができません。
 そのような状況の中、全国印章連絡協議会は政治連盟の立ち上げ、国会議員とのパイプを作り今後、起こりうる業界の危機に立ち向かうことに致しました。
 これまでも各地で議員の方々に陳情を行なって参りましたがその中で「ハンコ屋さんの業界では政治連盟、議員連盟はないの?」などと聞かれることが多く見受けられました。
 今後は「日本の印章制度・文化を守る」議員連盟と協調して印章制度、文化を未来永劫守って行く活動を行なって参ります。
 全国印章政治連盟は個々の政治思想、理念とは関係なく印章制度文化を守る為に作られた団体です。
 この趣旨にご賛同頂きより多くの方々の全国印章政治連盟参加をお願い致します。


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全国印章政治連盟規約

(名 称)

 第1条 本会は、全国印章政治連盟と称する。

(事務所)

 第2条 本会は、主たる事務所を東京都に置く。

(目 的)

 第3条 本会は、全国の印章業従事者の経営の安定・発展のための政治活動を行い、国民生活の安全に寄与することを目的とする。また当該の諸問題の研究及び政治的諸活動を行うことを目的とする。

(事 業)

 第4条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  (1)印章業の安定・発展を図るための調査研究並びに政治的活動。
  (2)前号に関する資料の整備並びに資金の確保と運用。
  (3)その他目的達成に必要と認める事業

(会員及び組織)

第5条 本会の組織は本会の目的の趣旨に賛同する会員をもって組織する。

  (1)正会員 この会の事業に賛同する印章業従事者(個人)。
  (2)賛助会員 この会の目的に賛同し、その事業を賛助する個人及び政治団体。

(会 費)

 第6条 会費の額及び徴収方法は総会でこれを定め、会員は会で定める期日までに会費を納めなければならない。

  (1)正会員は年額一口3千円から
  (2)賛助会員は年額一口1千円から

(会費の納入)

 第7条 この会の会員は、毎年2月1日までに、本会の指定する口座に会費を納入することとする。

(会員資格の取得)

 第8条 この会の正会員または賛助会員になろうとするものは、入会申込をし委員会の承認を受けなければならない。

(退会)

 第9条の1〔任意退会〕会員は、委員会に退会届を提出することにより、任意かつ随時退会できる。 第9条の2〔退会勧告〕会員が以下のいずれかに該当するに至ったときは委員会の決議によって当該会員に退会勧告をおこなうことができる。

  (1)この規約に違反したとき。
  (2)この会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  (3)その他退会勧告に相当する事由があると委員会が決議したとき。 第9条の3 事業年度途中の退会であっても、会費は返還しない。

(除名)

 第10条の1 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

  (1)この規約に違反したとき。
  (2)この会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  (3)重大な法令違反、または公序良俗に反する行為をしたとき。
  (4)この会の活動によって知り得た他の会員の情報、会の機密をみだりに外部へ洩らしたとき。
  (5)委員会の退会勧告に応諾しないとき。
  (6)その他除名すべき正当な事由があると委員会が決議したとき。 第10条の2 事業年度途中の除名であっても、会費は返還しない。 第10条の3 除名に至った会員が、この会及び会員に損害を与えた場合、当該会員は賠償の義務を負う。

(会員資格の喪失)

 第11条 前2条のほか、正会員および賛助会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  (1)第6条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。
  (2)当該会員が死亡したとき。

(役 員)

 第12条 本会に正会員の中から次の役員をおく 会長1名 副会長4名以内 委員10名以内 監事3名以内

(役員の選任)

 第13条 役員は、総会の決議によって選任する。

(役員の人事)

 第14条 会長、副会長、委員、監事は委員会にて決定する。

(役員の職務)

 第15条 会長は、本会を代表し、本会の会務を総括する。 2 副会長は、会長を補佐し、会長事故等により職務を遂行できない場合はその職務を代      行する。 3 委員は、委員会を構成し会務の運営にあたる。 4 監事は本会の事務及び経理の状況を監査する。

(役員の任期)

 第16条 役員の任期は、選任後2年間の任期による。

(顧 問)

 第17条 本会の委員会の決定を経て顧問を置くことができる。 2 顧問は、会長が委嘱し、期間は役員の任期に準ずる。

(総 会)

第18条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。 2 総会はすべての正会員をもって構成する。3 通常総会は、事業年度終了後2ヶ月以内に召集する。 4 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。5 総会は次の事項を審議し、議決する。総会の決議は、総正会員数の議決権の過半数を有する正会員が出席し、総会に出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

  (1)規約の変更
  (2)役員の選任又は解任
  (3)会費、予算、決議、その他重要な事項。
  (4)正会員の除名

(委員会)

 第19条 委員会は、会長、副会長、委員をもって構成し、次の事項を議決する。

  (1)会務の運営に関する事項
  (2)総会から委任された事項
  (3)総会を開く時間がない場合の緊急事項(委員会決議)
  (4)役員の人事に関する事項
  (5)顧問の推薦
  (6)その他重要事項

(議事の運営)

 第20条 議事の評決は、構成員の過半数の出席により成立し、出席者の過半数の同意により可決する。 可否同数の場合は議長の決するところによる。

(事務局)

 第21条 本会に事務局を置く。 2 事務局に関する事項は、委員会の議決を経て会長が決める。 3 事務局に関する経費は会費をもってあてる。

(事業及び会計年度)

 第22条 本会の事業及び会計年度は1月1日に始まり、12月31日に終わる。

(資金等)

 第23条 本会に必要な資金は次によってまかなう。

   (1)会員会費
   (2)賛助会員会費
   (3)寄付金
   (4)その他の収入

附則

1 本会の設立当初の役員は、松島寛直、德井孝生、木本泰夫、田渕真司、柴田幹夫、吉本 真、小林彰男、真子 茂、福島恵一、杉角賢太郎、竹口雅樹、前田秀樹とし、任期は第1回通常総会終了時までとする。 2 この会の最初の代表者は松島寛直、会計責任者は福島恵一、会計責任者の職務代行者は杉角賢太郎とする。 3 本会設立当初の事業年度は設立の日から始まる。

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